2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
第四条第一項第二号の所在不明等の場合には、個別法の執行その他の措置が困難な場合が該当するところでございます。販売業者が特定できない場合やその所在が明らかでない場合以外にも、例えば販売業者の所在地が判明しているが、それが連絡困難な海外である場合なども含まれ得るものと考えております。
第四条第一項第二号の所在不明等の場合には、個別法の執行その他の措置が困難な場合が該当するところでございます。販売業者が特定できない場合やその所在が明らかでない場合以外にも、例えば販売業者の所在地が判明しているが、それが連絡困難な海外である場合なども含まれ得るものと考えております。
一番上に、被災地における課題ということで書いていますけれども、東日本大震災の被災地では、相続登記未了、所有者不明等の事業用地が多数存在していて、復旧復興事業の円滑かつ迅速な実施の妨げになっている、そこで、適正に私有財産との調整を図りながら、所有者不明のままでも早期の権利取得、土地利用開始を可能とする制度を創設する必要があるということで、下の方に挙げられているような特例の手続を定めたわけですね。
このため、昨年六月、経済産業省のガイドラインでございます電気事業法第六十一条に基づく植物の伐採等に関する指針というものを改正いたしまして、災害時の倒木処理に係る伐採において所有者不明等で承諾が取れない場合にも、事後的な届出を前提に伐採できることを明確にしたところであり、国としてもこうした取組を進めることで災害の迅速な復旧体制を整えてまいりたいと考えてございます。
今回の土地基本法の改正に当たりましては、この地籍調査の課題である所有者の探索、境界の確認に時間を要するという、こういった課題を克服いたしますために、調査のボトルネックにつきまして実施主体の地方公共団体にもよく意見をお伺いをさせていただきました上で、一つには、所有者の探索を容易にいたしまして、所有者不明等の場合でも調査が進められるような、そういった調査手法の見直しと、それから都市部における官民境界の先行的
この中で、所有者の探索を容易にして、所有者不明等の場合でも調査を進められるような調査手続の見直しなり、都市部における官民境界の先行的な調査、山村部における航空写真等のリモートセンシングデータの活用など、地域の特性に応じた効率的な調査手法の導入等を行うこととしております。 これらの措置によりまして、地籍調査の円滑化、迅速化を図り、進捗を加速してまいりたいと考えております。
今回の土地基本法等の改正に当たりましては、これらの課題を克服するため、地籍調査のボトルネックにつきまして地方公共団体等の皆様方によく意見をお伺いした上で、所有者の探索を容易にして所有者不明等の場合でも調査を進められるような調査手法の見直し、都市部における官民境界の先行的な調査、山村部における航空写真等のリモートセンシングデータの活用といった、地域の特性に応じた効率的手法の導入を行うこととしており、これらの
○国務大臣（柴山昌彦君） ただいまの外国人留学生の不十分な出入国・在留管理による所在不明等についての警告決議及び高校生等奨学給付金制度における代理受領の確実な実施について、官民イノベーションプログラムにおける政府出資金等の取扱いについての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
仮に、それによっても免除できないケース、所在不明等がそのままであるケースにつきましては、これは地方自治法の施行令に基づく徴収停止の活用、そのような規定の活用を含めて、市町村がそれぞれで判断をして対応するということになります。
この点、所有者不明土地について、著作権者不明等の場合の裁定制度のようなものを創設して、公共利用以外にも所有者の承諾なしに第三者が土地を利用できるようにすることも一考に値すると思いますが、山下大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君） このプロジェクトチームの調査・検討結果に際しまして、また仁比委員の質疑に対しまして私が答弁したのは、可能な限り客観的な資料を得てというところでございまして、残念ながら、この協力拒否が百十三機関あり、あるいは倒産、所在不明等によって調査できなかったものが二百七十機関あるということは事実でございまして、それには調査が及ばなかったところはございます。
次に、今回の調査で、倒産、所在不明等により調査を行うことができなかったものが二百七十機関、対象者三百二十人分あったとのことですが、倒産や経営者の所在不明等々、実習生の失踪との前後関係についてどうなっているのでしょうか。また、技能実習生を受け入れている機関で倒産や経営者の所在不明等が起きた場合には、技能実習生をどのように扱うことになっているのでしょうか。
○佐々木政府参考人 今後、今御指摘の倒産、所在不明等の実習実施機関から技能実習計画の認定申請あるいは特定技能の在留資格に係る申請がなされるということは、とりあえず想定しがたいとは考えております、その会社がなくなってしまっていたとすれば。 仮に、その申請がなされた場合、それから、何らかの情報、形を変えて新しいものにしてというような情報が得られたときには、慎重な審査を行います。
そうなりますと、どちらの法に基づいてこの事業を実施すればいいのか、現場、非常に悩むケースがあると思いますが、例えば、本法案に基づき実施する防災工事というのを、所有者不明等の要因によって土地改良事業でため池防災工事実施するのが困難なため池、これは、この今の土地改良の中では非常に難しいと。
倒産、所在不明等につきましては、若干その対象自体が消滅あるいは不明であるという事情がございますが、協力を拒否した、調査拒否をしたところについては実地検査等を実施してまいりたいと考えております。
法務省としては、これらの届出等により、個々の留学生の退学、除籍、所在不明等の状況について把握に努めておるところでございます。
今、この空き家ですとか空き地問題、所有者不明等の問題等も絡んで非常に課題となっております。市街地などでも、この空き家、空き地というのが無秩序に増えていく、都市のスポンジ化という現象も問題視されているところであります。
森林所有者の全部又は一部が不明等の森林において、林業経営の集約化や効率化を図るため、市町村は、不明森林所有者の探索、公告等の手続を経て、経営管理権集積計画を定めることにより、経営管理の委託を受けることができるものとしております。 第四に、林業経営者に対する支援措置であります。
教育の情報化の推進を図るための授業の過程におけます著作物等のインターネット送信等に係る権利制限規定、そして、障害者の情報アクセス機会の充実を図るため、肢体不自由等のため書籍を読むこと等ができない者のためのオーディオブックの作成等に係る権利制限規定、さらには、アーカイブした著作物等の利活用を促進するため、美術館等におけるタブレット端末を用いた作品の解説、紹介のための著作物利用に係る権利制限規定、権利者不明等
今般の法案におきましては、森林所有者の林業経営の意欲が低下し、林業の発展のみならず、森林の有する多面的機能の発揮に支障が生じる懸念があることを踏まえて、森林所有者に経営管理を行う責務を明確化し、それが果たせない場合には、森林所有者の同意を得た上で市町村に経営管理権を設定することとしたほか、森林所有者が不明等の場合でも、都道府県知事の裁定等の手続を経て市町村に経営管理権を設定することを可能としております
森林所有者の全部又は一部が不明等の森林において、林業経営の集約化や効率化を図るため、市町村は、不明森林所有者の探索、公告等の手続を経て、経営管理権集積計画を定めることにより、経営管理の委託を受けることができるものとしております。 第四に、林業経営者に対する支援措置であります。
今回の法改正は、アーカイブの発展を多面的に支援し、また、裁定制度の活用によるオーファンワークス、いわゆる権利者不明等著作物の利用を促進するものであり、大きな意義が認められます。 最後に、全体的なコメントを申し上げます。
美術館等におけるタブレット端末等を用いた作品の解説や紹介のための著作物等の利用、展示する作品の所在に関する情報を一般に提供するための公衆送信、国立国会図書館による外国の図書館への絶版等資料の送付等について、権利者の許諾なく行えるようにするとともに、権利者不明等の場合の裁定制度の見直しを行うものであります。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。